相続税の非課税財産

 相続財産の中には、政策的な見地から相続税を課税しないというものがあります。これを

非課税財産といいます。

相続税法によるもの

一、皇位とともに皇嗣が受けた物

二、墓所、霊びょう、祭具、これらに準ずるもの(尊厳の維持に要する土地などの物件、庭内

  神し、神たななど)

三、宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う者が相続、遺贈を受けたもので、

  文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与することが著しいと認められる事

  業に使うことが確実なもの

  財産を取得してから2年を超えてもこれらの事業に財産を使ってない場合には課税されます。

四、条例の規定により地方公共団体が精神、身体に障害のある者に関して実施する共済制度で

  心身障害者の扶養のための給付を受ける権利(これは所得税と共通しています。)

五、死亡保険金で、500万円×相続人の数までの金額

六、死亡退職金で、500万円×相続人の数

 

租税特別措置法によるもの

一、国、地方公共団体への贈与。教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉への向上などの

 公益の増進に著しく貢献する事業を行う公益社団、公益財団法人への贈与

二、一定の特定公益信託への贈与

 これらへの贈与でも、相続税(又は贈与税)の負担が不当に減少する結果となる場合や、贈与

を受け入れてから2年を超えても公益事業に使われてない場合には、非課税財産にはなりません。