特定支出控除

　給与を受ける場合には、給与所得控除があり自動的に所得控除を受ける前までの所得金

額は決まりますが、その例外として特定支出控除があります。これは、自分で収入から

差し引く経費を計算するものです。法律で特定された支出、ということです。

　例えば給与所得控除が１８０万円、特定支出が１５０万円だとすると、１５０万円−９０

万円＝６０万円が控除額ということになります。

内容については、

�@通勤費

�A職務上の旅費

�B転任に伴う転居費用

�C研修費　

�D人の資格を取得するための支出

�E単身赴任者の往復費用

�F限度額６５万円までで、書籍等、制服等、交際費等

となっています。�Aと�Eの単身赴任者の旅費の一部分については、令和２年からの適用に

なります。

上記の支出は、当然何でもOKではなく、仕事に必要な合理的な範囲に限られています。

特定支出の補助が出る場合、教育訓練給付金、母子（父子）家庭自立支援教育訓練給付金が

支給される場合にはその部分は除かれます。