基礎控除

 居住者は、所得金額から38万円を控除することができます。これを基礎控除といいます。

 基礎控除は改正されており、令和2年1月1日から、

                       所得税    住民税

所得金額が2,400万円以下          48万円   43万円

     2,400万円超 2,450万円以下 32万円   29万円

     2,450万円超 2,500万円以下 16万円   15万円

     2,500万円超             0円     0円

となります。

住民税の場合は、所得金額が、を、前年の所得金額が、に読み替えて適用してください。

よって住民税では、令和3年からの適用になります。   

基礎控除の改正

令和2年から基礎控除が以下のとおり改正されます。

                   所得税    住民税

2,400万円以下          48万円    43万円

2,400万円超 2,450万円以下 32万円     29万円

2,450万円超 2,500万円以下 16万円     15万円

2,500万円超            控除額無し  控除額無し

 

 これは、給与所得控除、公的年金等控除とセットとなっていますので、影響のある方は

限られてくると思います。

 住民税は令和3年からの適用になります。

所得税率

 所得税の税率は、5%から45%までの7段階になっています。実際に計算する場合には、

恐らく国税庁のHP等で計算ソフトが計算してくれることになると思いますが、仕組みを知って

いると理解がしやすいと思います。今年は儲けたから税率が20%になる、のではなく、段階

的に増えていく、ということを理解してください。

 

  課税所得金額            税率     控除額

1千円から1,949千円まで       5%            0円

3,300千円から3,299千円まで   10%      97,500円

6,950千円から6,949千円まで   20%     427,500円

6,950千円から8,999千円まで   23%     636,000円

9,000千円から17,999千円まで  33%   1,536,000円

18,000千円から39,999千円まで 40%   1,796,000円

40,000千円以上             45%   4,796,000円

 

となっています。

課税される所得金額が千円単位なのは、千円未満は切り捨てだからです。

例えば、課税所得金額が800万円の場合、

800万円×23%−636,000円=1,204,000円、となります。

プラスこの金額に2.1%の復興特別所得税25,284円が課税されます。

変動所得及び臨時所得の平均課税

 税額を計算する際に、平均課税という方法があります。漁業や作家、作曲家など年によって

変動のある人の所得を変動所得といいます。また、野球選手やサッカー選手の契約金、特許権

の使用料など、臨時的に生じる所得を臨時所得といいます。これらの所得は一時的に高額にな

ることから、累進税率を緩和した方がいいという考え方からこの制度があります。

 方法としては、変動所得と臨時所得の5分の1を他の所得と合算して累進税率を適用し、

5分の4には平均税率を(計算して)適用するというものです。

 (計算例)

課税総所得金額 ・・・1,200万円(うち、変動+臨時所得金額・・480万円)

  1,200万円−480万円×4/5=816万円 

  816万円に対する税額は124万8百円

  124万8百円÷816万円=15%(平均税率)

 (1,200万円−816万円)×15%=57万6千円

  124万8百円+57万6千円=181万6千8百円の所得税となります。

  1,200万円にそのまま税率を適用すると、242万4千円の所得税になります。

 この差60万7千2百円が平均課税を適用した場合の累進税率の緩和の結果ということにな

 ります。

  上記の計算は、平均課税選択の判定などの細かい点は省いていますので、これだけの差が

 出る、ということを見ていただければと思います。

  実際の納税には、所得税に復興特別所得税が課されます。

配当控除

 所得税額から控除するものとして配当控除があります。政策的な控除は多くありますが、

配当控除は二重課税を排除することを目的としています。

 法人が配当してもそれは経費にはなりません。つまり税金がかかっていることになります。

その配当を受け取った個人で税金を払うと二重に税金を払うことになるので、そうならない

ように配当控除があります。また、資産流動化法による特定目的会社などからの配当は、二

重課税にはならないので配当控除から外されています。

 控除の対象となる配当は、剰余金の配当、利益の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益

の分配となっています。控除額は大まかに以下のとおりです。

1、所得金額が1千万円以下の場合

 剰余金の配当等(a)×10%

 証券投資信託の収益の分配(b)×5%(一般外貨建証券投資信託の配当(c)×2.5%)

2、所得金額が1千万円を超える場合

 ここからはなかなか複雑です。この部分を読んでいる方が一般の方でしたらあまり読ま

ないと思いますので、必要な方はこちらを参照してください ↓ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm

 

 

 

アルバイトの源泉徴収

 大学生のアルバイトのように、夏休みだけの期間の給料の源泉所得税は

どうするのか。悩むところです。月払いといっても学生は早く欲しいだろ

うし、給料の計算がもともと時給や日給になっているから日払い扱いなのか?

源泉所得税の表はどれを使うのか?というところも多いと考えられます。

 面倒だからと10%源泉徴収すると学生もかわいそうだし、源泉徴収の

仕方がそもそも間違いということになります。税務調査の際にも積極的に

還付などはしてくれません。

 そこで覚えておいて損がないのは源泉徴収税額表の日額表の丙欄です。

ここを使う場合はある程度限られた場合ですが、2か月以内のアルバイト

であればこの丙欄を使えます。計算の際に時給を積み上げて給料の日額を

計算するか又は日額で日給を計算し、その金額を丙欄に当てはめることに

なります。

 何が違ってくるのかというと、日額表甲欄は2900円から源泉税額が

計算されるのに対し、丙欄は9300円から源泉税額が計算されるところ

です。アルバイトの学生も喜ぶでしょうし、計算する側も手間が省けるこ

とにもなるかもしれません。日々の給料を積み上げてまとめて週払い、

月払い、という場合も丙欄は使えます。

 気を付けなければならないのは、2か月を超えて働いた場合は丙欄は使

えないということです。

 

国外財産5,000千万円調書の提出

平成24年度の改正により、平成26年から見出しの調書の提出が義務付けられました。

これは、永住者である居住者が海外に5千万円を超える財産を持っている場合には、

一定の事項を記載した書類を税務署に提出しなければならないというものです。

海外に一定額を超える財産を持っている場合には国に教えてくださいね、ということです。

気を付けなければならないのは、確定申告をしていない給与所得者もこの制度の対象者

であること、確定申告をしており毎年財産債務明細書を提出している人でも別途提出を

しなければならないこと、国外の財産から過去に収入があり申告を行っていない人は従前

と同様に申告をしなければならないことなどです。

国外の財産ですので購入したときは外貨で購入していると思われます。外貨表示でしか

時価がわからない場合でも12月末現在の時価を円に換算しなければならないことになり

ます。

家内労働者等の事業所得等の所得計算

家内労働者、外交員、集金人、電力計の検針人などの仕事をしている人で、事業所得、

雑所得を得ている人は、必要経費が65万円(令和2年以降は55万円)に満たない場合

65万円までを必要経費として計上することができます。

 実費があれば実費で費用計上することもできます。

 給与所得が他にある場合には、給与所得控除の部分は、65万円から差し引く必要が

あります。

 聞きなれない制度と思われますが、確定申告の時期になると度々見かけます。本人が

収入がわかる書類を持ってきていて、源泉徴収票はないなどの場合に、この書類を書いて

もらい提出する、ということがあります。

 家内労働者という定義は、家内労働法という昭和45年にできた法律があり、それに

書いてあります。内職をしている方をその対象にしている法律と考えるとわかりやすい

と思います。

納税管理人

 納税管理人とは、日本以外の国に住所を移す個人や法人が、日本国内で確定申告を行わなければならない場合に、申告の提出代理をする人のことです。

 例えばサラリーマンの場合、外国の支店や子会社で働き、さらに日本に不動産等での収入が発生する場合、国内源泉所得に関しては日本で確定申告を行う必要があることから、このような制度があります。

 国外に行く場合、日本での申告が必要か否か確認してください。

 申告しない場合、当然ながら‘無申告‘ということになり、税務調査の対象になります。

平成24年度税制改正〜所得税の改正〜

所得税の税率構造が改正になりました。

所得金額が

195万円以下の金額    5%    改正なし

330万円以下の金額    10% 改正なし

695万円以下の金額    20% 改正なし

900万円以下の金額    23% 改正なし

1,800万円以下の金額 33% 改正なし

1,800万円超から5,000万円以下の金額 40% (改正前1,800万円超の金額 40%)

5,000万円超の金額   45% (改正後5%上乗せ)

この改正は27年分以後の所得税から適用されます。

平成24年度税制改正-退職所得課税-

勤続年数5年以下の特定役員退職手当等の退職所得は1/2にする計算ができなくなりました。

この場合の役員は、国家・地方公務員、会社役員等が該当します。

 

サラリーマン起業家

将来の独立を目指して、サラリーマンの傍ら空き時間を活用し起業している方も

いらっしゃると思います。

起業の方法として、会社を作るか、一個人として起業するか ・ ・ ・ 。

個人と仕事とを完全に区別したい方は会社を作るでしょうし、会社を作るといろいろ

面倒そうだと思う方は後者の方法を選択するでしょう。

税務の面では、会社の場合その収益・費用は法人のものだという推定が働きますが、

個人の場合その収益・費用は仕事のものではなく個人的なものだ、という推測が入る

余地が法人に比べて多いと思われます。

所得税法には、家事関連費等は費用に入れないという規定があります。

このような規定があること自体、個人事業の費用は仕事とは関係ない個人的なものが

あるだろう、ということを所得税法は考えている証拠といえます。

(そういう事実があるからそのように規定している、というのが規定を作った理由ですが)

法人が良いか、個人が良いか、一概にはいえませんが、最初にお伝えした点を基準に

考え、判断されることが良いと思います。税負担はどうなのか、とお考えの方はご相談

ください。

扶養控除について

平成22年度の税制改正により、扶養控除が変わりました。

・15歳以下の扶養控除がなくなりました。

・16歳から18歳の扶養控除の上乗せ部分(25万円)がなくなりました。

 (19歳から22歳までの上乗せ部分はそのままです。)

・特別障害者・同居特別障害者控除は変わりません。15歳以下のこれらの控除は

 変わっていません。扶養控除が0円でも40万円又は75万円の控除は受けられます。

平成23年分の年末調整の際には特に気を付けてください。

下記についての重要裁決

不動産の所有者が居住者か非居住者か。毎月の支払いごとに確認している人はいるの

でしょうか? まずいないでしょう。

平成25年5月にこれに関する裁決が出ました。税金関係の裁決とは、国税不服審判所

が出した判断のことです。国税不服審判所とは、税務署が行った処分につき、おかしいのでは

ないか、と裁判の前に争えることができる行政機関で、その判断に不満があるのならばさらに

裁判所において裁判を行うことができます。もし税務署が最終的に負けた場合には、税務署は

裁判を行うことはできないことになっています。

建物の所有者が非居住者に該当したことを知らずに賃料を支払った場合でも源泉徴収

を行う必要があります。しかし、賃料を口座に振り込むだけで、所有者との接触はないのが

通常です。このような際に、途中で非居住者になっていることに気付いて過去に遡って

源泉所得税を納付すると不納付加算税なるものの通知が来るのですが、この不納付加算税

を納付しなさいというのはおかしいのではないのか、というのが裁決を求めた理由です。

この裁決では、実態として非居住者の確認は難しい、として不納付加算税を取り消しています。

事案は個別の事情、状況がありますので、この裁決を掲げて不納付加算税は賦課できない、

との主張は100%認められるとは限りません。お仕事で賃借人となっている人は余計な争いを

避けるために、建物等の所有者が非居住者になっていないか確認してみてはいかがでしょうか?

非居住者へのお金の支払いには注意!

土地を取得する場合、あるいはオフィスビルを借りる場合などにはそれぞれ

購入代金、賃借料を払わなければなりません。

この場合、支払う相手先が非居住者であるかどうかの確認を必ず行ってください。

相手が非居住者である場合、前者は10%、後者は20%の税率で所得税を徴収

し、支払い月の翌月10日までに税務署へ納付しなければなりません。

では、住所等はどうやって確認すればいいのか?

前者の場合、売買契約書を締結あるいは印鑑証明書を受け取るなどするはず

ですので、その際に確認できます。登記事項証明書を取得するのも一つの方法です。

後者の場合、賃貸借契約書の締結などをするはずですので、それにより確認でき

ます。両者とも本人に口頭あるいは書面にて確認するのも一つの手です。

税務署の調査により、相手側が非居住者であるとわかった場合、所得税を納め

なければならなくなりますが、その税金を相手側からもらうのは困難だと思われます。

最終的には、自己負担というのが現実ではないでしょうか?

なお、相手側が税務署長から交付された、所得税の免除証明書を提示した場合には

源泉徴収は必要はありません。また、自分又は親族の居住用のための取得、賃借の

場合も必要ありません。

名前が日本人でも非居住者、ということは当然ありますので注意してください。

匿名組合の利用

上記の話にて、非居住者へお金の支払いをするときには気をつける必要が

あることを書きました。逆に非居住者の方向から考えてみたいと思います。

お金を受け取る非居住者は、受取額が減りますし、天引きされた税金を精算

するには本国で外国税額控除等の手続きを行う必要があります。それには

手間がかかります。

そこで非居住者が使える手として匿名組合があります。

非居住者は営業者と匿名組合契約を結び、匿名組合に出資をします。営業

者は出資を元手に賃借料の源泉となる不動産を取得し、その賃料収入を受

け取ります。営業者は受け取った賃借料を契約に基づき、出資者に支払い

ます。

賃借人であるお金の支払者は、営業者が居住者であば源泉徴収をする必要

はありません。

不動産の購入、賃貸借の表に出てくるのは、営業者と賃借人だけですので

実際にお金を出す非居住者は名前を表に出す必要はありません。

非居住者の方は検討してみてはいかがでしょうか?

所得税等の負担

 ご自身の所得税等の負担割合を計算されたことのある方はどのくらい

いるのでしょうか?

 所得税等の負担とは、給料から天引きされている所得税、地方税を

年収で割ってみるとわかります。実効税率が50%などといいますが、

そんなに税金を払っている方はごく少数です。 日本人の8割が所得

税率5%、10%といった比較的低い税率の税金が課せられています。

わかりにくいのは地方税で、区・市・町・村役場に行き請求する課税

証明書も例えば24年度とあるのは23年分の所得のことなのです。

給料から天引きされている地方税も前年分の所得から計算された

地方税です。

なぜそうなるかということを実務的に考えてみます。地方税の課税方

式は賦課課税方式といって、役所が税額を決めて通知することにな

っています。普通徴収(あるいは特別徴収)と呼ばれています。

役所が税額を決定するのですから、決定する資料が必要です。その

資料は確定申告書、あるいは会社から役所に提出している給与支払

報告書です。これらは12月末に1年が終了し、最終的な税金(国税)

を計算し提出しますのでこれが市役所に渡るのはこれらの提出期限

の1月末以降になります。事務処理の数・時間を考えても数カ月はかか

ることは容易に想像できます。

総務省でも所得税と同じ当年課税の認識はありますが、今後の検討

課題と言ってあまり変える気はなさそうです。税務署と同じように申告

納税方式をとればいいだけなのですが、数十年も続いた制度を変え

るのは容易ではないということでしょうか。

話を元に戻します。

いくら税金を負担しているのか。

@夫婦子2人A夫婦子1人B夫婦のみC単身 で

給与収入500万円の場合

@25万円(46)A35万円(52)B35万円(65)C42万円(102)

給与収入700万円の場合

@53万円(90)A67万円(96)B67万円(108)C78万円(166)

給与収入1,000万円の場合

@124万円(184)A141万円(193)B141万円(204)C152万円(265)

となっています。

 ( )の中の数字はアメリカの場合の金額です。

みなさんはどう考えますか?

「申告義務がある者の還付申告の提出期限」改正の意味

一般のサラリーマンなどの医療費等の還付申告の提出期限は

翌年の1月1日から3月15日までです。一般のサラリーマンは申

告義務は通常ありません。

サラリーマンでも2千万円超の給与収入がある場合には確定申

告義務があります。平成23年の改正で標題に該当する方はこ

れらの方です。

実務のうえでは確定申告義務がある者が翌年2月16日以前に

還付申告書を提出した場合には期限内申告として取り扱ってい

ます。では、何が違ってくるのかというと、還付金の還付時期です。

申告義務のある者の還付申告により還付を受けられる時期は、

早期に提出しても2月16日以降に提出されたものとして処理を

行っていましたが、それが早まるということです。e-taxでは3週

間程度で還付されます。

実務上通達で行われていた処理が、法律に規定されたということ

です。

e-taxで申告すると・・・

財務省の幹部が普及目標について大見得を切ったために、税務署の幹部が

その尻を拭わされてきたe-tax。テレビ・街頭での広告活動等も頻繁に見かけ

ます。

当初はとても使いづらいものでしたが、最近は便利になってきました。税理士業

を行っていくうえでも便利なので100%電子化しています。個人所得税の申告を

電子にて行うと、申告税額から一回限りですが平成23年分申告では4,000円

の控除税額控除も可能です。電子申告においては一定の書類の添付を省略で

きます。例として医療費の領収書、社会保険料控除の証明書、小規模企業共済

等掛金控除の証明書、生命保険料控除の証明書、地震保険料控除の証明書、

寄附金控除の証明書、給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票など

22種類があります。

ただ、添付を省略しても各自で最低5年間は保存しておかなければならないので、

原本が不必要な方は税務署に提出することで紛失を防ぐことも一つの方法です。

不便だなと思うこともあります。税理士に依頼していない方では、税務署からの

申告関係書類が送られてくることで提出しなければ ・ ・ ・ と認識する方もいま

す。電子申告を行うと申告書類は送られてこなくなり、お知らせは特設のメールボ

ックスにメールが送信されて、それを見てください、となります。メールボックスに

お知らせが格納されたことが、さらに登録したメールアドレス宛に送られてくる仕

組みになってますが、物(郵送されてきた申告書)が目の前にないとやはり忘れて

しまうこともあります。

e-taxは便利ですが、各人の向き不向き、パソコンを勉強するためにe-taxをや

ってみる等の明確な目標意識がある方はいいと思います。そうでない方は、年に

一度だから税務署から送られてきた申告書を手に税務署へ行くというのもいいと

思います。税務署の宣伝に惑わされないように各自で判断してください。

平成24年度改正 -復興所得税-

平成25年分から2.1%の復興特別所得税が課せられます。

具体的にどうするのかといいますと、毎月の源泉所得税額に上乗せして源泉徴収され、年末調整により最終的に精算します。2.1%上乗せされた源泉税額は、実務上では今までどおり税額表にあてはめて算出します。つまり復興税が上乗せされた税額表が公表されます。

 気を付けていただきたいのは、12月の給与についてです。12月末に支払うのか来年1月に支払うのかにより復興税が課されるか否か違いがでるからです。この場合「支給日」により24年分か25年分かを判断します。通常の支給日が12月末で資金繰りの都合当でたまたま1月に支給した場合には24年分の給与として復興税は課されません。月末締め翌10日払いのような場合には25年の給与として復興税が課されることになります。

 税務調査でもこの部分は確認することになると思われますので、気を付けてください。

太陽光発電

平成24から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。

電気であれば42円/kWhで電力会社に売却できます。これを利用

するためには発電パネルを設置する必要があります。マンションの

屋上などに設置をさせることにより賃料が発生します。これは個人

の場合は不動産所得として課税売上となります。居住用として貸すの

ではないので、非課税ではありません。

 

個人で太陽光パネルを購入し設置した場合、電力を売ることも

できます。この場合は基本的に雑所得として計上する必要があります。

しかし太陽光パネルの減価償却があるので、当分の間は確定申告

をするまでには至らないでしょう。また、金額も大した金額ではないと

思われます。 

申告漏れの多い業種

 

上位から順に

キャバレー

風俗業

情報サービス

水産養殖業

くず金卸売業

プログラマー

バー

人材派遣業

焼肉

不動産代理仲介

となっております。

特徴としては、売上を現金で受け取る業種が多いことでしょう。

これらの業種は前々から税務署も目を光らせています。

 

開業費の償却

 個人で事業を始めた方で、初期投資にお金がかかった方も多いと思います。

この初期投資は、状況にもよりますが、最初から経費に計上するよりも、繰延資産

として費用計上を繰り延べる方がいい場合が多いと思います。

 開業費の費用計上は開業月から60ヵ月で費用計上することが原則ですが、例外

として、いつでも費用計上できる、という方法があります。

 開業費を費用計上するなどして赤字になると、その赤字は3年間は繰り越せますが、

それを超えると繰り越せず、結局費用計上できない、ということになります。そこで

開業費は一旦費用計上しておき、十分な黒字を確保したうえで費用することも考える

必要があると思います。

 支出、即費用計上ではなく、支出の内容に応じた費用計上方法を検討してください。

京都アニメーション義援金

 新聞にも載っていましたが、京都アニメーションへ義援金を寄付した方は一定の手続きを

行えば、国又は地方公共団体への寄付金として寄付金控除の対象とすることができます。

7月4日から9月20日の間に京都アニメーションへ振り込んだ支援金は、京都府への寄付金

として口座を京都府に移管する、という整理を税務上でも行ったようです。

これは個人で寄付した方は特定寄付金として全額所得控除、会社で寄付した方は国等に対する

寄付金として全額経費として扱うことができます。当然ながらこれは、日本で申告を行う人に

限られます。

 そのためには京都アニメーションに

〇振込票、受領証、通帳の写し、振込金額、振り込んだ方の氏名、名称がわかる書類(京都

 アニメーションが受け取った口座と振り込んだ人との紐付けを行わなければならないとい

 うことです。)

〇対象者の氏名住所が確認できる書類、個人であれば免許証、保険証など、会社であれば登記簿

の2点をを添えて、支援金を自らの意向で京都府への義援金として移し替える旨、を伝える必要

があります。この申し出には期限を設けるようです。

その後、京都府から証明書が送られてくることになります。この証明書を確定申告書に添付する

必要があります。

 

住宅資金を祖父母、父母からもらった場合の注意点

 住宅取得のために父母又は祖父母から贈与を受けた場合には、一定の金額までは贈与税

が非課税となります。以下に非課税となる金額などを記載します。

 契約の締結日         省エネ住宅  省エネ住宅以外

令和2年 3月31日まで   1,200万円  700万円

令和2年 4月 1日から

令和3年 3月31日まで   1,000万円  500万円

令和3年 4月 1日から

令和3年12月31日まで     800万円  300万円

同じ契約締結日で契約書の消費税率が10%の場合には、以下の金額までの贈与が非課税と

なります。           省エネ住宅  省エネ住宅以外

平成31年4月 1日から

令和2年 3月31日まで   3,000万円  2,500万円

令和2年 4月 1日から

令和3年 3月31日まで   1,500万円  1,000万円

令和3年 4月 1日から

令和3年12月31日まで   1,200万円    700万円

 

以下に注意点等を書きます。

・お金をもらった時に日本に住んでいること

・住宅は日本国内のものであること

・お金をもらった年の1月1で20歳以上であること

・お金をもらった年の所得金額が2,000万円以下であること

・お金をもらった年の翌年3月15日までにもらったお金の全部を使って新築すること

・お金をもらった年の翌年3月15日までに新築家屋に住んでいること

・近親者からの住宅取得、新築の契約でないこと

・住宅の登記上の面積が50u以上240u以下で、2分の1以上が居住用になっていること

・中古住宅の場合20年(耐火建築物は25年)以内に建築されたものであること

・中古住宅の場合、一定の耐震基準に適合する建物であること

・個人間売買では消費税がかかりませんので上の表になります

増改築の場合

・増改築後の住宅の登記上の面積が50u以上240u以下で、2分の1以上が居住用になっ

 ていること

・自分で所有している居住用建物に対する増改築であること

・増改築の費用が100万円以上であること

手続きなどについて

・贈与税の申告を翌年3月15日までに行うこと

・上記の非課税の贈与以外にも基礎控除110万円が使えます

・上記の非課税の贈与以外にも相続時精算課税制度2,500万円が使えます

・住宅借入金控除を併用する場合の計算では、住宅の取得価額等からもらった金額を

 差し引く必要があります。(誤りが大変多いようです。)

 

 

 

従業員なのか外注先なのか

 会社の経費をみているとこれは給料なのか外注費なのか、というものが出てきます。経費の

科目としてはほぼ ”外注費” となっていますが、中身を検討しても微妙なところがあります。

なぜこれに注意が必要かというと、給与だと支払った会社は源泉所得税を天引きしなければな

らなくなりますし、消費税の仕入控除(納税する消費税から差し引くこと)ができなくなる

からです。外注費だと源泉所得税の天引きはしなくていいし消費税の仕入控除もできることに

なります。会社としては外注費だとなにもしなくていい、払ってお終い、ということで外注費

の方がいい、ということになります。

本来給与であるものを外注費として計上してそのままにしておき税務調査を迎えてしまうと、

源泉所得税と消費税、それからそれに対する延滞税と加算税も支払わなければならなくなる

かもしれません。そのためにもこのあたりは支払う前にきちんと社内的に整理をしておき、

支払先にもきちんと伝えておくことが必要となります。

 

以下に、給与と外注費の線引きの判断点を記載しておきます。

・自己の計算と危険

・空間的、時間的な拘束

・被独立的、従属的労働の対価

別の言い方をすると、

・代替性の有無

・拘束性の有無

・指揮監督の有無

・報酬請求権の有無

・材料又は用具等の供与の有無

という点が挙げられます。

これらは契約、支払いをする前に事前に整理をしておいてください。

 

 

単身児童扶養者

12月31日の現況で下の要件に当てはまる人のことです。

 ・児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母

 ・婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含む)をしていな

  い方又は配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含

  む)の生死が明らかでない方

 ・児童扶養手当の対象児童で、前年の総所得金額等の合計額が48万円以下

 

個人住民税が非課税になる人に、単身児童扶養者が含まれることになったのでその子の氏名を

を扶養控除申告書に記載する必要があります。

これは令和2年の初めに提出してもらう扶養控除申告書から記載することになります。

 

 

 

大会の入賞賞金、記録更新、報奨金の所得区分

質疑事例では、マラソン大会においての入賞賞金、記録更新賞金、報奨金の所得区分の

判定についてですが、参考になると思われます。

ある大会に参加した際の受領した賞金がどのように課税されるか。

所得区分によって課税関係(納税額)が大きく変わります。市民大会などではそんなに

多くの賞金は出ないと思いますが、一定の規模の大会になると本当は納税しなければな

らない金額を貰えると思います。(ただ、ノーベル賞やオリンピックの賞金など一定の

ものは税金がかからないようになっています。)

この事例では、大会主催者から受領したものは雑所得、それ以外の団体から受領したも

のは一時所得となっています。

雑所得はどの所得区分にも属さない所得、一時所得は8種類(10種類中の)以外の所

得で営利行為でなく、継続的行為でなく、労務提供でなく、資産の譲渡でない一時の所

得となっています。賞金はこのどちらかの所得になる可能性大ということです。

どちらがいいかというと一時所得です。

一時所得=(収入金額−直接経費)÷2−50万円、となっています。

雑所得は直接・間接経費を差し引けますが、おそらく経費となるものはありそうで認め

られない結果となることが多々あると思います(収入=所得(そのまま税金がかかる))

ということです。

いずれにせよ、事前に確認を行い適正な申告を行うことにこしたことはありません。

 

住宅の貸与をする場合

会社が所有する建物を従業員や役員に貸与することがあります。その場合、一定の金額を

従業員や役員から徴収する必要があります。徴収しない場合には給与や役員報酬として

所得税の課税の対象となります。この場合、一定の基準があり、これ以下の金額しか徴収

していない場合にはその差額に対して所得税の課税が行われます。

〇使用人に対する貸与の場合

 ・月額賃料=家屋の固定資産税課税標準額×2÷1,000%

        +12円×家屋の総床面積÷3.3u

        +敷地の固定資産税課税標準額×2.2÷1,000

〇役員に対する貸与

 ・月額賃料=(建物の固定資産税課税標準額×12÷1,000

        +敷地の固定資産税課税標準額×6÷12)÷12

 ・他人から借りている住宅の場合

  使用者が支払う賃料×50%と上の算式の月額賃料との多い金額

 

上記の金額以上を徴収していれば課税されないことになります。

これにはいくつかの例外がありますが、それはまた書きたいと思います。

 

会社から役員に対する住宅の貸与

上記の役員に対する住宅の貸与で、住宅の床面積が木造で132u、木造以外で99u以下

の場合、上記の役員から徴収する月額家賃ではなく、従業員にから徴収する月額家賃と同じ

計算で家賃の計算を行いそれを徴収していれば課税されません。少ない月額家賃でいい、と

いうことになります。

 

役員に対する住宅の貸与で、役員がその住宅の一部を使って会社の業務を行っている場合が

あります。この場合には、原則その使用状況を加味して月額賃料を決めますがそれも手間な

ので、前記の月額家賃の70%以上を徴収していれば課税しない、という例外などがあります。

 

役員に対する住宅の貸与で、床面積が240uを超える住宅の場合には、前記の計算式は使え

ず、総合勘案して月額賃料を決定します。近隣の似たような住宅の家賃が参考にされると思わ

れます。また、240u以下の面積でも、プールの有無や役員の個人の嗜好等を著しく反映し

ているなどの状況があれば同様に総合勘案して月額賃料を決めることになります。

 

役員へ住宅を貸与する場合には税理士に相談することをお勧めします。