何事も最初が肝心なのは言うまでもありません。

　　最初にきちんとした準備を行わなかったために十数万円しか払わなくてよい税金

　を数十万円も払ってしまう例があります。

　なんと3〜4倍の額です。

　　税務署に出す確定申告書の税金の額だけみると”このくらいなら何とか”とひと呼

　吸しておしまいです。しかし、その数ヵ月後市区町村から通知が来ます。住民税、そ

　れから国民健康保険（税）です。実は税務署に払う税金よりも、市区町村に払う税金

　等の方が多いのです。これは数年前に行われた税源移譲でさらにそうなってしまい

　ました。

　また、こういうこともあります。

  　収入は大きくないのですが、所得が400万円超もでてしまったのです。内容をみて

　みると、すこし処理の内容が大雑把なんですね。

　それで国に納める所得税と地方税であわせて100万円弱、そして社会保険関係が

　40万円弱です。合わせると100万円超の税金、社会保険を納めることになってしまし

　ました。当然これだけのお金を払うのは、日常生活で他にもお金がかかるので大変で

　す。そこで、いろいろと試算をした結果、税金関係だけで五分の一、社会保険関係は

　数万円のマイナスとなりました。

　総合的にみると半分以下の金額になり、税理士報酬を考えても四分の三のお金の流

　出にとどめることができます。

　　何が一番問題なのかといいますと、やはり最初の対応です。

　年収があまり高くないから、私の商売で税理士なんて、と思われる方も多いのですが、

　そんなこともないのです。

　　巷では法人なりする場合、事業をしている人は一般的には年収が1,000万円から節

　税効果が高くなるという人もいますが、年収がそこまでいかなくとも所得金額（収入マイ

　ナス費用）が大きくなる人は試算だけでもしてみると意外とお金の流出をふぜぐことが

　きます。

　　この場合注意しなければならないのは、税金だけでなく社会保険関係もあわせて検討

　する必要がある、ということです。