マイナンバーについて

出だしから躓いている観のあるマイナンバーですが、

ちょっと大丈夫かな、と思う方も多いと思います。

今後、とっても便利だ、となっていくことを期待します。

マイナンバー(番号)の通知が今年の10月から開始します。

そこで、このようにする必要がある、こうなる、という内容を、

重要な点に絞って具体的にお伝えしたいと思います。

今回通知される番号については、何にでも使えるというものではありません。
社会保障、税金、災害対策についてだけ使えることになっています。
具体的に利用する場面は、健康保険・年金の届出、雇用保険関係の届出、
確定申告、源泉徴収票への記載、などです。
源泉徴収を行っている個人の外注先からも聞いていただく必要があります。

以下、法律で決められている重要な点などを箇条書きします。
 (これは私なりにピックアップしたものです。これが全てではありません。)

1、従業員や家族から番号を聞き出す場合は何に使うのかを伝えなければいけません。
  例えば、扶養控除申告書に番号を記載してもらう、などすれば使用目的も
  はっきりしますので効果的です。

2、取引先から番号を聞き出す場合には、使用目的を伝え免許証などで
  本人確認する必要があります。
  また、取引先は番号を教えない、ということはできません。
  ただし、家族など明らかに本人だとわかる場合には省くこともできます。

3、番号が書かれた書類やデータが入っているUSBなどは、カギがかかるキャビネットや
  机の引き出しなどに保管する必要があります。

4、番号は、本人の同意があったとしても、社員管理用の番号に利用すなど
  他の目的に使用することはできません。

5、使用場面は給与の源泉徴収票の作成、社会保険関係の届出、地代家賃の支払い、
  などになります。
  (地代家賃は法定調書を税務署へ提出する必要があるためです。) 

6、番号は、27年10月5日時点での住民票がある市区町村から「通知カード」
  が簡易書留で郵送されます。

7、番号は数字のみの12桁です。

8、身分証としても使用できる「個人番号カード」は、通知カードと同時に送られる
  申請書を市区町村に提出する必要があります。
  「個人番号カード」を受け取ると、「通知カード」は市区町村へ返却する
  ことになります。

9、「個人番号カード」は申請後、28年 1月から送付される予定です。
  「個人番号カード」は免許証と同様に身分証明書として使えます。

10、「通知カード」には、氏名、住所、生年月日、性別、番号が記載されています。
   これに顔写真を加えたものが「個人番号カード」です。

13、個人の番号以外に会社には国税庁(税務署)から「法人番号」も送付されます。

14、法人番号は会社名、本店住所、法人番号とともに国税庁のホームページで
   公表される予定です。
   法人番号は個人の番号とは異なり、誰でも何にでも使用できます。

15、マイナンバー対策と称して様々な営業活動が行われています。しかし、
   それらのシステムを購入しなければならないというものではありません。

16、マイナンバーが実施されると様々なメリットがあるように聞こえますが、
   実際は行政側のメリットが主です。


以上、となります。自分以外のナンバーの取扱には充分に気を付けてください。

 

査察調査

H25年度の査察調査の状況が公表されました。

一見して思うのは、課税庁も苦労しているのでは、ということです。

まず、調査件数が減少していること。これはなかなか調査対象の選定が

困難になってきているのではという印象を持ちました。

H21年=213件、H22=196件、H23=195件、H24=190件、H25=185件

といった具合です。告発率も年々減少傾向でH21=71%、H25年63.8%

という数字です。裁判で重加算税認定がされないと事告発事態がおかしいと

いうことになりますのできちんとした資料がないと告発も難しくなります。

 告発の多かった業種は、H25年ではクラブ・バー、不動産業、建設業の順と

なっています。建設業、クラブ・バー、不動産業は常連です。

最近では情報提供サービスが名を出してきています。ネット取引だから

ばれないとでも思っているのでしょうか?

印紙税の改正

領収書(金銭又は有価証券の受取書)に貼る印紙は領収書記載の金額により決まります。

その中で、現行3万円未満までの金額は印紙が必要ありません。これはみなさんご存知だと思います。

これが平成26年4月1日以後に作成する領収書については5万円未満までは印紙を貼らなくてよい、

というように改正されました。

メールで送付する領収書に印紙は必要なのか?

必要ありません。

受け取った相手がプリントして保存していても、印紙は必要ありません。

 

素朴な疑問として、印紙を貼れるのか? と考えると思います。

PCで作成したこれらの文書も、それが現に有効に成立している文書の原本であれば

課税すべきでは、という話はありますがではどうやって印紙をはらせる(納税させる)の、

という現実に直面します。

繰り返しますが印紙は必要ありません。

印紙税の不思議

印紙税には、納付しなかった(印紙を貼らなかった)場合、過怠税という税金を

払わなければなりません。

その金額は、

・文書の作成時までに納付しなかった場合には印紙税額+その2倍の金額

・印紙を貼らなかったことを自己申告した等場合には印紙税額+その0.1倍の額

の過怠税となります。

この過怠税ですが、全額法人税法上の損金になりません。なぜか?

上記の全額が過怠税という附帯税だからですが、本来の印紙税額分は損金にし

てもいいのではと思います。

著名な学者の先生も本来の印紙税額部分は附帯税ではない、と仰られてます。

この部分が改正になるという話は全く聞こえてきません。

印紙はきちんと貼りましょう。

帳簿の保存期間

会社を含め、商売をする人は帳簿を作成する必要があります。これは、

会社の財政状態および営業成績を明らかにする必要があるためで、作

成は法律上の規定からも必ず行う必要があります。

では作成した帳簿等を何年間保管しなければならないのでしょうか?

法人税法では7年、所得税法では書類により5年又は7年と規定されて

います。5年の書類と7年の書類をわざわざ分類するのも大変でしょう

から、現実的には7年となるのでしょうか?

保存期間に関してはよく尋ねられるのですが、そんなに場所がない、と

言われます。立場上そのようにしか答えられないというのが本音です。

調査が終わったら処分していいんでしょ。と迫られることもありますが、

あくまでも税法上は7年です。

しかし、話はこれで終わりません。実は7年間保存すれば済むのではな

く、他にも決まりがあります。商法と会社法です。

商法と会社法には帳簿閉鎖の時から10年間の帳簿資料の保管義務

が規定されています。会社を清算結了した場合も10年間です。商法も

会社法も強行法規なので、法律上、必ず守る必要があります。

実態はどうなのでしょうか?

印紙がいらない領収書とは?

印紙税は、文書の種類ごとに課税物件、非課税物件が決められて

います。

その中で最も知られていると思われるのは領収書に貼る印紙です。

印紙税法では「別表第一 課税物件表」という表で一〜二十までの

課税物件を定めており、領収書の印紙といわれるものは第十七号

にあります。この十七号に非課税物件の定義があり「営業に関しな

い受取書」が印紙を貼らなくていい領収書ということになります。

では具体的にはどういうものなのか。

例えばサラリーマンが会社から給料を受け取り、領収書を会社に

渡したとしても印紙は必要ありません。商法502条により商行為か

ら除外されているからです。

民法34条の公益法人も目的遂行のために必要な行為をおこなって

領収書を発行しても印紙は必要ありません。公益を目的とするから

です。

このように、営利を目的をするか否かが直観的な判断基準です。

会社は営利を目的とするので作成する領収書には必ず領収書が必

要です。

個人で自宅等を売買したことがある方は覚えている?かもしれませ

んが手付金の領収書に印紙は貼らなかったと思います。いや印紙

は貼った、と記憶している方は契約書に貼っているはずです。個人

の自宅等の売買は個人の気持ちとして利益を得たと思ったとしても

営利目的とはいわないのです。

印紙に関しては文書全体をみて、一〜二十号に該当する部分があ

れば文書の主な目的以外の部分で印紙が必要になることがありま

すので注意が必要です。

横領事件

最近、大手電機メーカーの子会社への税務調査で、女性社員による横領が

見つかったとの新聞報道がありました。

税務調査にて横領が見つかることは珍しいことではなく、私も見つけたことが

あります。

中小企業のオーナー社長は税務調査を嫌がる方が多いですが、中には税

務調査を歓迎する方もいます。前者は会社の財布と自分の財布が分離して

いない社長で、後者はそれが分離している社長です。後者の社長は経理等

の一切を社員にまかせ経営に専念している社長で、たまに税務署に経理の

状況を見てもらったほうが会社の経理の状況が正しいのか否か確認できる、

という考え方をします。

税務調査にて横領が見つかった場合、責任感の強い社長は自分が責任を

もつという社長もいますし、そんなの知らないよ、という社長もいます。最終

的な納税額はその状況によって違ってきますが ・ ・ ・ 。

今回の新聞報道のような話は珍しいものではなく、社長業をしている方は自

分も何らかの形で経験があるか見聞きしたことがある方のほうが多いと感じ

ます。

中小企業事業主の退職金

見出しの制度は「小規模企業共済制度」といいます。

通常会社の役員やサラリーマンの方は、会社にて退職金の制度があります。

しかし、個人事業主は退職金という制度がありません。また小規模な会社の

事業主は、退職金もままならないこともあります。

そのような小規模な企業の事業主の先々のことを考えて、この制度はあります。

メリット・デメリットは当然あります。

 

(メリット)

 支払額が全額所得控除される

 将来の受取額が退職金あるいは公的年金等の雑所得として受け取れる

 掛け金の範囲内で貸し付けが受けられる(利息がかかります)

(デメリット)

 1年未満の解約では掛け捨て、20年未満の解約では、受取額<掛金額

 掛け金の減額事由が限定されている

 任意解約は差し引く金額がなく一時所得にて課税される

 

などがあります。特にデメリットをよく認識して加入しないと、そんなはずでは

なかった、ということにもなります。しかし、節税額も加味すると悪くはありません。

他に、

 現在120万人が加入している

 加入の際、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)であることが必要

 掛金は1,000円から70,000円の範囲内で選べる

 国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している

という特色もあります。

貯金する余裕がある方は、検討の余地はあります。

申告内容の誤りに気付いたら・・・

所得税・法人税・消費税等どの税目にかかわらず、申告後に誤りに気付く

ことがあります。そのときはどうすればいいのか?とっさに思い付くだろう

ことは@黙っているA忘れるB誤っていることを隠そうとするC誤りを正す

申告をする、ということではないでしょうか?

調査に来ることもない納税者としては、@やAも考えられますが、税務署

の調査を定期的に受ける納税者の場合、Bはやってはいけません。重加

算税を附加される可能性大です。税理士としてはCをお勧めします。

なぜなら、どうせわかってしまうような内容ならば自主的にCの修正申告を

行い、延滞税は納付しなければなりませんが、過少申告加算税は納めな

くて済む方法を選択した方がいいと思うからです。

また、延滞税も法定申告期限から2か月間は約4.3%であり、時期によっ

ては調査を待って納付するよりも少なくて済みます。

 

例を出します。

誤りの内容が法人税60万円を納付しなければならない内容だったとします。

調査が行われて法人税を納付しなければならなくなった場合、

過少申告加算税65,000円

延滞税約     75,000円

調査が行われる前に法人税を納付した場合、

過少申告加算税    0円

延滞税約     75,000円

となります。延滞税はあえて同額にしてあります。

誤りの内容にもよりますが、自主的に申告を行うというのも一つの

方法として知っておくといいのではないでしょうか?

無申告でも税務署は見逃しません

最近はインターネットを使った取引が多くなっています。

インターネットで取引を行うと、店舗らしい店舗もなく自宅のパソコンでひっそりと行う

こともあると思います。そうしますと誰も知らない、外部からはわからないのではと考え

がちです。

一番気になるのはやはり税務署ではないかと思います。利益がでれば税金を払わな

ければならないということはわかると思いますので、申告をしないと最初はどうしても気

になります。気付かれずに1年2年と過ぎるとそのうち、大丈夫だ、と申告の必要性すら

も忘れてしまうのではないかと思います。

しかし税務署は見逃していません、その時は気付いていなくとも、数年後にまとめて申告

するように言ってくるかもしれません。

情報はいろんなところから仕入れていますので、その網には大体がかかると思います。

ネット取引を専門に扱う部署もあります。

法人の場合は、登記情報は必ず把握していますので、特にその把握率は100%に近

いと思います。

申告を忘れている方は、早めの申告をお勧めします。

国際観光旅客税

国際観光旅客税をご存知でしょうか?

これは日本から出国する際に1千円を納税するというのもです。

平成31年1月7日以降からの出国が対象になっています。

飛行機、船舶での出国となっており、泳いで出国する分には税金は

かからないようですね。(泳いで出国する人がどれだけいるかどうか

はよく知りませんが・・・。)

この税金は飛行機、船舶を運行する事業者が旅行代金に含めて徴収する

ことになっていますので、旅行の明細などに税金の記載があると思います。

国際観光旅客税がかからない人とは・・・。

・日本を経由して外国に行く人たちで24時間以内に日本から出国する人

・悪天候で日本に寄港して、そのまま出国する人

・2際未満の人

・遠洋漁業者など

・飛行機、船舶の乗務員

・外交官

・アメリカ軍の関係者

などです。

この税金は飛行機等の運行事業者が徴収して納付するので、源泉所得税

と同じように、納税した感覚があまりないのかもしれません。

 

建物はいつ取り壊すべきか 固定資産税

戸建てに住んでいる方に気を付けていただきたい税金に、固定資産税があります。

多くの方はご存知と思いますが、固定資産税は1月1日の所有者に対して課税され

ます。ちなみに戸建てを買う際に、固定資産税の負担部分として支払ったことを記

憶している方もいるかもしれませんが、あの負担は税金の負担ではありません。

 さて、建て替えを検討している方は、1月1日にかかる固定資産税をどうするか

考えていただきたいと思います。1月1日に建物があれば固定資産税がかかります

が、建物を12月中に壊してしまえば固定資産税はかかりません。しかし他にも気

を付けなくてはならないのは、土地の固定資産税です。住宅がある際には土地の固

定資産税は6分の1になっています。建物の固定資産税はなくなっても土地の固定

資産税が上がれば、税金としては多く払うことになります。多くは全体として建物

があった方が固定資産税は低くなります。このような方は是非一度12月に取り壊

すべきか1月になってから取り壊すべきか検討してみてください。

市役所の調査 固定資産税

固定資産税は1月1日現在の所有者に対して課税される、とお伝えしましたがでは

どうやって1月1日にその建物があるのかどうかを確認するのでしょうか? この

税金は建物があれば課税されますが、建物がなければ課税されません。そんなの登

記で確認できるじゃないか、と思うかもしれませんがそれでも確認はできますが、

全く不正確な事実確認しかできません。建物の滅失登記はしなければいけませんが

しないこともあります。またいつ滅失したのかについてもよくわからない、という

のが実情です。

この固定資産税の調査、みなさんもよく利用する方法によって行われています。全

てとまでは言いませんが、ほぼ行われているのではないかと思います。それは航空

写真での確認です。1月1日現在の航空写真を購入し、それによって確認するとい

うのもです。他は、調査官が足を使って見て回る、という方法ももちろん採られて

います。このあたりは古い住宅街があるから、この建物は足場が掛かっているから、

などなど、地域を回って確認するという方法です。

この調査をすり抜ける方法は、ということを考えるよりも潔く1月に入ってから工

事に着手してもらう方がいいと思います。建築業者にせかされたら固定資産税のこ

とを話して、税金が増える分を値引きしてもらうのもいいかもしれません。