平成25年税制改正

 

 平成25年税制改正法案が3月29日成立し、30日に公布、4月1日に施行されました。

 所得税、相続税を中心に大きな改正が行われました。

 所得課税においては最高税率の見直しにより590億円の増税見込み、

 資産課税では、相続税の基礎控除の見直しにより2,570億円の増税見込み

 法人課税では設備投資、雇用拡充税制等により3320億円の減税見込み

 となっています。主なものは以下のとおりです。

 所得課税

  最高税率引き上げ

  非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当・譲渡所得等の非課税

  住宅借入金等の税額控除

資産課税

  相続税の基礎控除の見直し

  事業承継税制の見直し

  教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

  その他の改正

法人課税

  民間投資の喚起

  雇用・所得の拡充

  交際費の中小企業特例の拡充

 

 

平成24年度以降の改正

 平成24年度の税制改正は、すっきりとした成立の仕方ではなく、何回かに分かれて国会を通過することにより分割して成立しました。わかりにくい改正の仕方となりましたが、重要な改正が行われています。

 改正の内容は、各税目の欄に記載します。

 その他一言 ・ ・ ・ 。

 自民党政権に国民が嫌気をさし、とりあえず変えてみようということで民主党政権になりました。しかし、民主党政権からはまたまた国民の心が離れていっている感じがします。

 税制改正関係についてだけみてみると、民主党政権になり今まで懸案となっていた改正が行われたり、改正に関係する情報が取得しやすくなるなど大変ありがたい仕事をしてくれていると感じます。一つだけ挙げると、更生の請求が行える期限が1年から5年に伸びたことがあります。

 ただ、増税の話もありますので、プラスマイナスゼロ? でもないと思いますが、総合してプラスなのかマイナスなのかは何に判断の基準を求めるかによりますので、その判断は歴史にまかせるとします。

 私が民主党関係の人間だからこのようなことを書いているのではありませんので申し添えます。

平成23年度税制改正

ご存知のように、政治が混乱しています。

それは税法の改正にも影響をあたえました。

平成23年税制改正は、期限切れになる租税特別措置や批判を受けにくい

税制改正は行われましたが、平成23年度税制改正案の主だった改正は

行われていません。

注目すべき改正をいくつかあげてみました。

現在、消費税を申告していない方の改正

事業を新たに開始した個人、新設法人は2年間は消費税の申告が必要ありませんでした。

このたびの改正で例えば、第1期目の前半6ヶ月間に1,000円超の課税売上高がある場合

には第2期目から消費税の申告が必要となります。しかし、同期間の給与等の支払い額が

1,000万円以下であれば第2期目の申告もしなくて済みます。

会社を新たに設立し、分業したような場合に注意が必要です。

上記の例は、新規開業の方を例にしています。

上記改正は平成25年1月1日以後開始した課税期間から適用となります。

95%ルールの見直し

見出しの内容は →  こちら

年金所得者の申告不要制度

1年間の公的年金の収入金額が400万円以下でかつ、公的

年金等の雑所得以外の所得所得金額が20万円以下の場合、

確定申告が不要となりました。

還付申告は提出可能です。

住民税は別なので、申告の必要があります。

年金所得者の場合、年金支払者に「公的年金等の扶養控除

申告書」を提出すると扶養控除はうけた状態で源泉徴収票を

発行してもらえます。生命保険料控除、医療費控除等を受け

る場合には確定申告をする必要があります。

通勤手当関係の改正

通勤手当を支払っている会社は多いと思います。

通勤手当は、通勤距離に応じて所得税がかからない金額(非課税枠)が決まっています。

今までは最も経済的かつ合理的な運賃相当額が非課税枠を超えていれば、その運賃相

当額までの通勤手当は10万円を限度に所得税がかかっていませんでした。

 改正により10万円の限度額はなくなり非課税枠を超えた通勤費は、給与として所得税を

源泉徴収することになります。

会社の負担(事務の負担は増えますが ・ ・ ・ )は変わらないのですが、従業員の方の所得

税が増えることになります。

なお、この部分に関する消費税の改正は行われていませんので、通常必要と認められる部分は

消費税の課税仕入れに該当することは変わりありません。

通勤費は、税務調査の際には調査官は見る部分ですので、注意してください。

この改正は、平成24年1月1日以後に支払う通勤手当について適用されます。

生命保険料控除の改正

平成22年の改正により保険料控除の金額が変わります。

平成24年1月1日以後に契約を締結した一般の生命保険料

個人年金保険料の控除が最大4万円となり、新たに介護医療

保険料控除が新設されこの控除額も最大4万円となりました。

最大で12万円の保険料控除が受けられることになります。

23年12月31日以前に締結した一般の生命保険料控除、個人

年金保険料控除の控除額は5万円のままです。

 従前の保険料控除で10万円の控除、介護医療保険料控除

で4万円の控除、合計14万円としたいところですが、12万円が

控除額となりますので気を付けてください。

保険料控除を受けられることがセールストークの一つである

保険の募集ですが、本当に必要かどうかを基準に保険の加入を

考えてください。控除が受けられたとしても税金の額にして数千円

ということが多いと思います。

それよりも不必要なお金を支出しないことが大切だと思います。

保険会社の人に怒られてしまいそうですが ・ ・ ・ 。

過去の税金を減額する改正

見出しの正式名称は「更正の請求期間の延長」です。

平成22年分の確定申告を行った所得税の計算等に誤りが見つかった

場合、今までは平成24年3月15日までに更正の請求を行えば所得

金額を減額してもらうことができました。

改正により、平成23年12月2日以後に法定申告期限が来る国税は

5年間(今までは1年間)更正の請求を行うことができるようになりました。

平成23年分の確定申告を行った所得税の計算等に誤りが見つかった

場合、平成29年3月15日まで更正の請求を行うことができます。

また、 

平成23年12月2日以前に法定申告期限が来ている国税についても、

所得を減額してもらうための制度ができました。

結局、過去・将来かかわりなく5年間は所得減額のための更正の請求

を行えることになったということです。

所得税、法人税、消費税等の国税全般に適用されます。

今まで、法定申告期限から1年超経過した国税は法律の規定のない

「嘆願書」という税務署への嘆願という不思議な制度にて実務では対応

していました。これは、税務署の調査が入れば1年を超えて所得の増額・

減額を行えるため、調査を依頼(所得減額を依頼)していたということです。

私も嘆願書に基づき調査を行い5年間所得金額を減額したことがありま

すが、早く制度を変えればいいのにと思っていました。

1年間に制限していた理由は、事務負担の増加に耐えられないからという

ことと、法的安定性という理由です。

少しずつ税務の面でも、国と国民が対等になってきたということです。

平成24年度税制改正大綱

12月10日平成24年度税制改正大綱が決まりました。

最後は自動車関係の税金を政府と民主党との間で微調整して

決定しました。平成23年度税制改正大綱にのせられいたもの

もあり、平成23年にのっていたもので削られたものもあり、とい

ったところです。

調整の状況からみると、増税はしたいものの批判の多そうな内

容の改正は先送りし、大衆受けしそうな内容の減税を加えたよ

うです。選挙対策でしょうか?

所得税では給与収入1,500万円超の人は給与所得控除を245

万円を上限とする改正、退職金課税で勤続年数5年以内の法

人役員等の退職所得は二分の一課税を廃止する内容。

相続・贈与税関係では親から子への住宅取得資金贈与課税の

緩和、連帯納付義務の一部解除。

法人税では今までの制度の延長といったところです。

国際課税関係では、国外財産調書の提出が記載されています。

5千万円を超える国外財産の調書提出を義務付けるもので、こ

れを提出している場合で関係する国税の申告漏れがあった場

合には加算税の5%減額、提出がなかった場合は5%増額とい

うものです。面白い制度だと思います。

検討事項とされている制度として目に付いたのは、社会保険診

療報酬の所得計算特例の見直し検討です。概算での必要経費

の計算につき、お医者さんにメスが入りつつあるということです。

以上は税制改正大綱のほんの一部であり、まだ国会を通過した

わけではありません。平成23年度大綱のように、主要部分は改

正されないということも十分考えられますのでご注意ください。

野党が強く否定できそうな内容のものとも思えませんが・・・。

各政権が避けて通ってきた消費税についても、いつどうするのか

といった具体的内容はなく、読み手にインパクトを与えない記述

となっています。