会社をすでにお持ちの方
サラリーマンの方
サラリーマンで副業をされている方は、原則確定申告をしなければなりません。
事業所得を得ている方で赤字の場合は、所得税の還付を受けることができますが、その
場合は気をつけてください。それは所得税法上の事業に該当するか否か、細心の注意を
払わなければなりません。
事業所得が黒字の場合は、サラリーマン給料と副業での収入等を計算し、サラリーマン
給料で天引きされている源泉所得税を超える額を納付しなければなりません。
また、副業をしている場合は法人化も考えましょう。
個人事業（副業）のままでいいのか、法人化したほうがいいのか、ご一緒に考え
させていただきます。
個人事業主の方
個人事業主で顧問税理士がいない方は届け出をきちんと行っているでしょうか？
税務上の書類を税務署へきちんと届け出ていて税務上の恩恵をすべて受けている、
という方は少数派ではないかと思います。
特別なものを除けば
所得税の青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
を提出していれば良いと思います。
あとは経理をきちんと行い、確定申告を済ませれば問題ありません。
それから、消費税にも気をつけてください。消費税の納税義務者に該当するの
であれば原則課税にするのか簡易課税にするのか一定の規模までであれば選択
可能です。簡易課税を選択するのであれば
消費税簡易課税制度選択届出書
を提出する必要があります。この場合、どちらが納税額が少ないかをシュミレーシ
ョンする必要があります。
