グループ法人税制 完全支配関係法人間取引の損益繰り延べ

平成22年税制改正でグループ法人税制ができました。

一つ一つの法人は、連結納税制度を選択していない限り、個別に

税務申告を行い税金を納めることになります。このことに変わりは

ないのですが、改正後グループ法人間の取引において税金の計算

を行ううえで一定の縛りがかかったのです。

ある法人が黒字になり、多くの税金を納めなければならないとします。

そこで法人が持っている資産をグループの関係法人に売却します。

そうすると黒字法人が赤字になったり大きな額の黒字が小さな額の

黒字になったりします。一言で言うと利益調整です。

改正によりそのような取引が抑制されることになりました。

現状では、完全に抑制されてはいませんが、完全に抑制されるように

なるか否かは今後の状況次第だと思われます。

とうのは税法の改正は、利益調整を行いにくい方向に向かうからです。

いろいろな法人をみていると、こんなことやっていいの?

と思うことがあります。

そのひとつを止めるためにおこなわれたものが平成18年改正で、赤字

あるいは赤字予備軍の法人を買収して黒字の事業の利益を減らす行為

を止めるものです。

当時は、よくやったと思いました。