ご自身の所得税等の負担割合を計算されたことのある方はどのくらい

いるのでしょうか？

　所得税等の負担とは、給料から天引きされている所得税、地方税を

年収で割ってみるとわかります。実効税率が50％などといいますが、

そんなに税金を払っている方はごく少数です。　日本人の8割が所得

税率5％、10％といった比較的低い税率の税金が課せられています。

わかりにくいのは地方税で、区・市・町・村役場に行き請求する課税

証明書も例えば24年度とあるのは23年分の所得のことなのです。

給料から天引きされている地方税も前年分の所得から計算された

地方税です。

なぜそうなるかということを実務的に考えてみます。地方税の課税方

式は賦課課税方式といって、役所が税額を決めて通知することにな

っています。普通徴収（あるいは特別徴収）と呼ばれています。

役所が税額を決定するのですから、決定する資料が必要です。その

資料は確定申告書、あるいは会社から役所に提出している給与支払

報告書です。これらは12月末に1年が終了し、最終的な税金（国税）

を計算し提出しますのでこれが市役所に渡るのはこれらの提出期限

の１月末以降になります。事務処理の数・時間を考えても数カ月はかか

ることは容易に想像できます。

総務省でも所得税と同じ当年課税の認識はありますが、今後の検討

課題と言ってあまり変える気はなさそうです。税務署と同じように申告

納税方式をとればいいだけなのですが、数十年も続いた制度を変え

るのは容易ではないということでしょうか。

話を元に戻します。

いくら税金を負担しているのか。

①夫婦子２人②夫婦子１人③夫婦のみ④単身　で

給与収入500万円の場合

①25万円(46)②35万円(52)③35万円(65)④42万円(102)

給与収入700万円の場合

①53万円(90)②67万円(96)③67万円(108)④78万円(166)

給与収入1,000万円の場合

①124万円(184)②141万円(193)③141万円(204)④152万円(265)

となっています。

 ( )の中の数字はアメリカの場合の金額です。

みなさんはどう考えますか？