生命保険を退職金の原資とすれば税金は少なくなる?

生命保険各社の保険商品には、役員の退職金にあてることを目的とした

ものがあります。それは、一定の年齢(経過年数)になった時に解約返戻

金が最大になるように保険を設計し、プラス、保険商品であることから契

約期間中に死亡・高度障害状態になった場合には不利にならない保険金

を支払うというものです。

この種の保険金は税務上、半分費用計上、半分資産計上することになる

のが一般的のようです。そうなるように保険会社が税務上の通達等を検討

して保険を設計しています。でなければ費用にならない保険に誰も加入し

ないからです。

このような保険は税金を少なくすることができるのでしょうか?

結論としては、保険の契約期間中、保険料を払っても利益が出続ける状態

の会社であれば、退職金を払うまでのトータルの税額はあまり変わりません。

(保険に加入してもしなくても、保険加入期間中の総納税額への影響は少な

い)

では、この種の保険に加入するメリット・デメリットはなんでしょうか?

メリットは、早い時期での減税効果(トータルでは変わりません)が得られる、

退職金の確保ができる、死亡・高度障害保険金が出る、ことでしょう。

デメリットは、半分は費用・半分は費用にならない保険料を払い続けなけ

ればならない、手元の自由に使える資金が保険金に固定されてしまう、こと

です。

社長の考え方によりこの種の保険に加入した方がいいのかそうでないのか、

別れるところだと思います。

退職金目的に資金を確保するのであれば、「小規模企業共済制度」を見て

おくのもいいとおもいます。事業主の個人所得税の減税・退職金確保に役

立ちます。