会社が所有する建物を従業員や役員に貸与することがあります。その場合、一定の金額を

従業員や役員から徴収する必要があります。徴収しない場合には給与や役員報酬として

所得税の課税の対象となります。この場合、一定の基準があり、これ以下の金額しか徴収

していない場合にはその差額に対して所得税の課税が行われます。

〇使用人に対する貸与の場合

　・月額賃料＝家屋の固定資産税課税標準額×2÷１,０００％

　　　　　　　　＋１２円×家屋の総床面積÷３．３㎡

　　　　　　　　＋敷地の固定資産税課税標準額×２．２÷１,０００

〇役員に対する貸与

　・月額賃料＝（建物の固定資産税課税標準額×１２÷１,０００

　　　　　　　　＋敷地の固定資産税課税標準額×６÷１２）÷１２

　・他人から借りている住宅の場合

　　使用者が支払う賃料×５０％と上の算式の月額賃料との多い金額

上記の金額以上を徴収していれば課税されないことになります。

これにはいくつかの例外がありますが、それはまた書きたいと思います。