コロナウイルス禍の納税の特例猶予1

コロナウイルス禍による納税の猶予は、通常の猶予よりもかなり緩い条件下で猶予を

行っています。どのような状況、内容で猶予を受けられるか、受けられないのかなど

を記載します。

・既に納税まで済ませた場合には、返金を受けて納税の猶予を受けることはできません。

・猶予を受けられないのは国税では印紙税、輸入の際の消費税、国際観光税です。

・都税・県税・市町村民税でも同様の猶予を受けられ自治体が多いようです。各自治

 体のHPなどを参照してみてください。

・中間申告の納税、修正申告の納税でも猶予は受けられます。

・猶予は、一時に納付する資力がない、一時に納税すると事業継続や生活の維持が困難

 になるような場合です。