コロナウイルス禍による納税の猶予は、通常の猶予よりもかなり緩い条件下で猶予を
行っています。どのような状況、内容で猶予を受けられるか、受けられないのかなど
を記載します。
・既に納税まで済ませた場合には、返金を受けて納税の猶予を受けることはできません。
・猶予を受けられないのは国税では印紙税、輸入の際の消費税、国際観光税です。
・都税・県税・市町村民税でも同様の猶予を受けられ自治体が多いようです。各自治
体のHPなどを参照してみてください。
・中間申告の納税、修正申告の納税でも猶予は受けられます。
・猶予は、一時に納付する資力がない、一時に納税すると事業継続や生活の維持が困難
になるような場合です。
