休業手当と休業補償の取扱い

休業手当:使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、〜、その平均賃金の

     百分の六十以上の手当を・・・。

休業補償:労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合による療養のため、労働する

     ことができないために〜療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を・・・。

とあります。

前者の休業手当は税務上給与所得として、源泉所得税を徴収する必要があります。

後者の休業補償は税務上非課税とされているので源泉所得税を徴収する必要はありません。

コロナ禍による休業で休業手当を支払う必要があるのかないのかは、注意して判断する必要

があります。

経営者の自主的な判断で休業させる場合は支給する必要がありますが、要請による休業の

場合には支給する必要はないようです。この場合にも特別休暇を使うなど労働者に配慮した

別の方法を考える必要はあると思います。