法人税とは、法人の所得(誤差を恐れずに言えば利益)に課される税金のことです。

会社を設立すると、まずこの税金が関係してきます。

 会社を設立しても黙っていれば税務署にはわからないのでは ・ ・ ・ というのはいけません。

会社を設立すると、法人(法律上の人という意味です。)という人格を国から与えられるために登記をしなければなりません。登記をする先は法務局です。法務局に書類をだすということは国に書類を出すということです。税務署も法務局も同じ国ですので必要な情報はやり取りしています。ですので法人を設立したら、税務署、都・県、市・町等必要な機関には必ず届出をしましょう。(情報のやり取りをしているなら別に届出をしなくてもいいのでは ・ ・ ・ とお考えの方は ・ ・ ・ 税理士にお尋ねください。)

 法人を作ると必ず決算をしなければなりません。なぜ決算をするのかというと、会社を作った目的はなんでしょうか? 商売をして儲けるためです。それでは儲けたか否か、現金や預金通帳のの残高をみればいいんじゃないかと思うかもしれませんが、そうはいきません。

 会社を運営するためには、お金を借りることもあるでしょう。その時には必ず決算書を要求されます。また、一年間でどのくらい売上があり、どのくらいどういう費用が必要だったのか ・ ・ ・ わかってなければ今はやりの経費節約も場当たり的になってきて計画的な経費節約などできません。

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東京都千代田区神田神保町の青木宏二郎税理士事務所です。
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